- 2020-08-31
まだ間に合う！テレワーク助成金を活用して働き方を変える
新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを導入する企業が増えています。
テレワークを導入する場合には、自宅で使用できるノートPCや通信機器の導入、就業規則の変更や導入に関する研修、コンサルティング等の費用も必要です。売上の低下が懸念されるなか、テレワークの導入により予定外のコストが発生するのは厳しい状況です。
そこで各省庁や自治体は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを導入し、その対象となる費用を負担した企業に支給する助成金制度を実施しています。
まだ申請期限が過ぎていない助成金制度を下記にご紹介します。こうした助成金を活用してコロナ禍を乗り越え、テレワークを軸にした新しい働き方の実現に向けて進みましょう。
厚生労働省 働き方改革推進支援助成金
新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主を支援する時限的な特例コースを設置。「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」とも呼ばれる。
対象事業主：
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
助成対象の取り組み：
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
支給申請の期限:
2020年9月30日まで（事業実施期間が延長される場合、交付決定等の日が7月20日以降であるときは、延長後の事業実施期間の終了の日の翌日から起算して10日を経過した日までとする）
支給額：
補助率 2分の1（１企業当たりの上限額：100万円）
東京都 テレワーク定着促進助成金
テレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成。
対象事業主：
・常時雇用する労働者が2～999名で、都内に本社または事業所を置くこと。
・中堅・中小企業等、東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト2」に参加していること。
助成対象の取り組み：
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
支給申請の期限:
2020年8月24日（月）～12月25日（金）
支給額：
助成率 3分の2（最大250万円）
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、東京しごと財団がテレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助。。
対象事業主：
・東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること（※）
・都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
・就業規則にテレワークに関する規定がないこと
・東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
助成対象の取り組み：
・在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用
・テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費
支給申請の期限:
2020年4月8日～2021年3月31日まで
支給額：
支給の上限額
従業員数300～999人の企業 110万円
従業員数100～299人の企業 70万円
従業員数100人未満の企業 40万円
（いずれも制度整備費10万円を含む）
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.htmll
経済産業省 IT導入補助金
中小企業・小規模事業者向けに自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助する。例年は通常枠として「A類型」「B類型」があるが、今年は特別枠として「C類型」を新設。コロナウイルス感染症対策のため、テレワークツールと業務効率化ツールを導入対象にしており、テレワークで使用するPCなどのレンタル費用も補助対象となる。
対象事業主：
中小企業および小規模事業者
助成対象の取り組み：
ソフトウエア費、導入関連費等。C類型はテレワークツールや業務効率化ツール、およびテレワークで使用するPCなどのレンタル費用も補助対象となる。
支給申請の期限:
2020年5月11日開始～2020年12月下旬＜予定＞
支給額：
A類型 30万～150万円未満
B類型 150万～450万円
補助率 2分の1以下
C類型 30万～450万円
補助率 4分の3
総務省 令和2年度 テレワークマネージャー相談事業
助成金ではないが、ICT専門家等のノウハウ等を有する専門家（テレワークマネージャー）が、ICTツールやセキュリティ等のテレワーク導入に関するコンサルティングを無料で実施する。
対象事業主：
・民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法人）
・都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等
実施期間:
2020年4月1日（水）～2021年3月31日（水）
